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離婚と関連のある法律�A

戸籍法　第7節　離婚

第76条
　離婚をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

　　1．親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
　　2．その他法務省令で定める事項

第77条
　■第63条の規定は、離婚又は離婚取消の裁判が確定した場合にこれを準用する。

２　前項に規定する離婚の届書には、下記の事項をも記載しなければならない。

　　1．親権者と定められる当事者の氏名及びその親権に服する子の氏名
　　2．その他法務省令で定める事項

第77条の２

民法第767条第２項(同法第771条において準用する場合を含む。)の規定によって離婚の際に称していた氏を称しようとする者は、離婚の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。

補足

■戸籍法　第63条

認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。

２　訴えを提起した者が前項の規定による届出をしないときは、その相手方は、裁判の謄本を添付して、認知の裁判が確定した旨を届け出ることができる。この場合には、同項後段の規定を準用する。

(成年被後見人の婚姻)

■民法　第738条
　成年被後見人が婚姻をするには、その成年後見人の同意を要しない。

(婚姻の届出)

■民法　第739条

婚姻は、戸籍法（昭和22年法律第224号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人２人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

(詐欺又は強迫による婚姻の取消し)

■民法　第747条

詐欺又は強迫によって婚姻をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

２　前項の規定による取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後３箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。

(離婚又は認知の場合の親権者)

■民法　第819条
　父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。

２　裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。

３　子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。

４　父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。

５　第１項、第３項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。

６　子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。

(祭祀に関する権利の承継)

■民法　第897条

系譜、祭具及び墳墓の所有権は、前条の規定にかかわらず、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継する。ただし、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継する。

２　前項本文の場合において慣習が明らかでないときは、同項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所が定める。